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経済

債務整理を助けてくれた人

自己破産の手続きにしたがって、申立人は初めに申立書を住所地を管理する地裁に届け出るということになります。

申立人が出した申請書があると地方裁判所は、破産申請の認定をするのが望ましい事由があるかなどといったことを調べることになり判定の完了後、申請者に支払い不可能な状況などの自己破産受理の要素が揃っていたら、破産申立の承認がされるわけです。

しかし、認定がくだされてもそれだけでは返済義務が解消されたことにはならないのです。

加えて免責の承認を受ける必要性があるのです。

免責という用語は手続きにおいて借金返済が不可能な申立人の債務に関しては司法にもとづき責任をなしにするということです。

※要は借金をゼロにすることです。

免責の場合でも破産申立の認定の審理と同じように裁判所で検討がおこなわれ、審査の終了後、免責の認可がおり借金から免れることとなり負債額は帳消しとなるわけです、結果、携帯ローンやカードが使えなくなることを別にして、自己破産認定者が被る不利益から自由になるのです。

ここで、免責不許可(負債を帳消しにできない)という判断がされた場合返済くわえて自己破産判定者の受ける不利益は残されることになることは避けられません。

破産の免責システムは止むを得ない要因で多重の借金を負い、苦しむ負債者を救助するために作られた体制です。

というわけで貯金を隠して破産の遂行をしたりするなど、国に対し不適切な書類を送るなど制度を悪用する者であるとか、カジノや豪遊などの浪費で負債を抱えてしまった人達に対しては、破産の許諾プログラムを停止したり免責申請が不許可になります。

法的には、免責の認可をもらうことができない要因を今示した事例の他にもいくつか提示してあり、免責不許可事由と呼んでいます。