*

借金保証人の落とし穴

破産の申し立てまで訴訟の提起など法によった行為は承認されます。

また自己破産の手順に入ってから申請までに余計な時間が費やされてしまったときには債権人から訴えられる危険が上昇します。

債権保持者サイドにとっては残金の返済もされずに、それでいて自己破産のような法律上の処理もされないという状態だと組織内での対応をなすことが不可能だからです。

結局のところ、係争の後どんなふうな判決がおりようと自己破産についての本人に借りたお金を支払う能力はありません。

債権人もそれに関しては認知しており訴訟提起というような示威行為で、都合のいいように和解にさせ返済させるなり当人の家族や親類に肩代わりさせるといったことを目標にしているケースもあります。

(補足)西暦2005年1月1日に改正された新しい破産法において自己破産申請をした後は差し押さえのような法律の要請に関しては効果をなくすこととなります。

ですから、従来の破産法のケースと別となり訴訟をやろうとも無効になると思われるから、実際に訴えをやる債権者はほとんど消えてなくなると予想します。

そういった文脈でも、西暦2005年1月1日に改正されて自己破産は今までと比べて申請しやすくなったと思われます。

返済督促の場合ですが支払督促とは裁判所が負債人に対し借金の払込をせよという通知です。

普通な訴訟をするプロセスと異なり一方通行な主張を聞くことで進められるため通常の審理のように時間と費用がかからないので、業者がよく使う法的手段です。

裁判所に対しての督促の請求があったら通知が配達されることになりその文書が届いてから2週間以上が経ったとき、取り立て屋は債務人の資産(給与債権も含んで)に対して差押え要求ができるようになってしまうのです。

支払督促に向かって異議申し立てを提出することができるときは、オーソドックスな訴訟に変化することになるでしょう。

(補注)普通な審理は長期にわたりますので、免責判定までには判決内容がおりない可能性が濃厚になります。


コメントする